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  • 2010.06.16 Wednesday
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<菅首相>早期衆院解散を否定 参院代表質問(毎日新聞)

 菅直人首相の所信表明演説に対する各党代表質問が15日午前、参院本会議で行われ、菅首相は「参議院選挙も国政選挙。参議院選挙において民意を聞くのが筋だ」と述べ、早期の衆院解散を否定した。自民党の林芳正政調会長代理が衆院を解散し、信を問うことを求めたのに対し答えた。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、首相は「沖縄の戦没者の追悼会に出席し、沖縄のみなさんと真摯(しんし)な形での意思疎通を改めて始めていきたい」と述べ、沖縄との信頼関係の回復を目指す考えを示した。消費税引き上げに関しては「税制の抜本改革に着手することが不可欠だ」としながらも、具体的な数値や時期は明言しなかった。【野原大輔】

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みんなの党、新政権に対抗心あらわ(産経新聞)

 第三極を目指していた新党は、菅直人新政権にも対決姿勢で臨む方針だ。ただ、みんなの党の渡辺喜美代表は「政治とカネ」問題などの徹底追及を表明したのに対し、新党改革の舛添要一代表は、団塊世代の「友達」と菅氏への親近感を示し、新党間に微妙な温度差が出た。

 渡辺氏は衆院本会議後、就任あいさつに来た菅氏と笑顔で握手をかわした。だが、すぐ真顔になって「まず『政治とカネ』の問題、(鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長の)証人喚問を行ってください」とパンチを浴びせた。

 鳩山首相の辞意表明を受けた一部報道機関の調査では、民主党の支持率上昇に反比例するようにみんなの党が下落した。一部の無党派層が民主党支持に戻ったとみられ、無党派層を取り込んできたみんなの党は、民主党を厳しくたたく必要にも迫られている。

 一方、舛添氏は記者会見で、「団塊の同世代として、この国をわれわれが支えようという共通点がある」と、菅氏との個人的関係を強調してみせた。

 たちあがれ日本の平沼赳夫代表は「当初は内閣支持率は上がるだろうが、選挙に直結するか断定できない。だんだん本質が露呈すると思う」と語った。

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羽田―成田間20分短縮、京成が新ダイヤ(読売新聞)

 京成電鉄(東京都墨田区)は27日、羽田空港―成田空港駅間の所要時間が約20分間短縮される新ダイヤを発表した。

 新ダイヤは、新設路線の「成田空港線(愛称・成田スカイアクセス)」が開業する7月17日から実施。乗り換えが必要で2時間近くかかる経路が多かった羽田空港―成田空港駅間で直通電車を増やし、時速120キロで走る新型車両を投入することなどで、ほとんどの経路で約1時間40分で結ぶ。

 羽田と成田を結ぶ直通電車は現在の平日上下計6本から計23本に増える。

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献血啓発の補助金を不正受給 大阪の2市(産経新聞)

 献血の啓発事業を進めるため、大阪府が市町村の献血推進協議会に行っている運営補助金をめぐり、交野、和泉の両市の献血推進協議会で、運営補助金が余ったにもかかわらず残余金がないと虚偽報告し、不正受給していたことが21日、分かった。交野市では平成元年度ごろから19年度までに約105万円(市補助を含む)、和泉市では平成13、14度の両年に約58万円の不正受給があったという。

 両市の協議会は「私的流用はなく、残余金は翌年度に繰り越していた」と説明している。

 府薬務課では、他の協議会でも同様の不正がなかったか調査。不正があった場合、補助金の返還を求める方針。

 協議会は、市町村ごとに献血を推進するため設置された任意団体で、市町村が事務局を担当。府と市町村の双方が補助金を出して運営している。交野市では同日にも担当者を処分する方針。

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舛添氏、谷氏にチクリ「両立難しい」…新党改革初の街頭演説(スポーツ報知)

 新党改革の舛添要一代表(61)が10日、新党旗揚げ後、初の街頭演説を徳島市内で行った。会見では、民主党から今夏の参院選に立候補する谷亮子(34)が柔道の現役続行を表明したことに「両立は難しい」とチクリ。“二足のわらじ”を容認した上で擁立した民主党・小沢幹事長の剛腕戦術に、クギを刺した格好だ。

 自身も政界入り前、政治評論家としてテレビなどで活躍した舛添代表。「スポーツ選手であれタレントであれ、優秀な方は優秀。最後は有権者が決めることなので、それでダメということはない」と、著名人の立候補自体は否定しなかった。しかし、「1年生議員の時から様々な公務がある。両立できれば立派だけど、私の経験からしても難しい」との見方を示した。

 今夏の参院選に比例代表20人、選挙区10人の擁立を目指す新党改革。7日にホームページを立ち上げ、立候補者の公募を急ピッチで進めている。舛添代表は「自薦、他薦を含め、着実にいい候補者が集まりつつある」と自信を見せており、25日にも第1次の公認候補を発表したい考えだ。

 この日は徳島選挙区から立候補予定の同党・小池正勝政調会長(58)とともに徳島入り。国会議員定数の半減や年金制度改革を訴え「明治維新はお隣、土佐から始まった。我々はここ阿波、徳島から改革の第一歩を記したい」と気勢を上げた。

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<大阪ポリ袋遺体>身元は36歳女性 首に絞められた跡(毎日新聞)

 大阪府高槻市の淀川堤防斜面で先月29日、ポリ袋に入った女性の遺体が見つかった事件で、女性の身元は大阪府豊能町希望ケ丘1、宇野津由子(つゆこ)さん(当時36歳)であることが府警高槻署捜査本部への取材で分かった。同居の家族が10日夕、府警豊能署に行方不明の相談をし、特徴が一致した。

 宇野さんは先月29日夕、上下の衣服、スニーカーなどを着用し、複数のポリ袋に包まれた状態で発見された。首には絞められた跡があり、死因は窒息死だった。

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<全国学力テスト>4回目開始 今回から3割の抽出方式に(毎日新聞)

 小学6年生と中学3年生を対象にした全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)が20日午前始まった。4回目となる今回は、政権交代を機に、前回までの全員調査から約3割の抽出方式に改められた。ただ、抽出から漏れた学校も希望すればテストを受けられるようにしたため、参加率は73.5%に上った。

 15日現在の文部科学省まとめによると、抽出された小中学校9979校と自主参加の1万3896校の計2万3875校約162万5000人が参加。都道府県別では、秋田、和歌山など13県が100%参加となる一方、愛知県が25.5%にとどまるなど「地域間格差」が発生した。

 テストはこの日、国語と算数(数学)それぞれでA(知識)、B(活用)の2種類実施。結果は7月に、前回までと同様、都道府県別の平均正答率が公表される。

 参加率が7割を超えたことについて、川端達夫文科相は20日の閣議後会見で、「過渡期で、今まで通りやってみようという学校が多かったのかと思う」と述べる一方、「都道府県レベルでの教育水準の把握という意味では、抽出方式で良いと基本的に思っている」として、抽出方式を見直す考えを否定。科目数の増加などについては、今夏の概算要求時点までに判断する考えを示した。【本橋和夫、遠藤拓】

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<掘り出しニュース>参院選 県選管のキャッチフレーズ「みんな」取りやめ(毎日新聞)

 【愛媛】県選挙管理委員会は20日、今夏の参院選で市町選管が設置するポスター掲示板に記される標語を、長年使われてきた「みんなで投票しましょう」から、「忘れずに投票しましょう」に変更することを確認した。昨夏の衆院選前に「みんなの党」が設立され、今夏の参院選でも同党候補の出馬が見込まれることもあり、政党名と重なる表現であることから取り止めることになった。

 また、今回の参院選で県選管が公募している選挙のキャッチフレーズについても、「みんな」という言葉は採用しない。過去20年間の国政選挙や知事、県議選では、「みんな」を含んだフレーズが13回採用されているが、今回は「みんな」を含む応募作品は採用しないという。

 県選管は「一般的な言葉だが、政党名と混同しやすいので避けざるを得ない」と説明している。【栗田亨】

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NPOなど先遣隊派遣=相次ぐ医療支援の動き−中国青海省地震で(時事通信)

 中国青海省で起きた大規模地震で、千葉県四街道市のNPO「徳洲会医療救援隊(TMAT)」は15日、被災者への医療支援のため先遣隊3人を派遣した。
 成田空港から出発した先遣隊は、隊長の田川豊秋東天城クリニック院長(46)とコーディネーター、通訳の3人。北京から空路で西寧へ移動し、マイクロバスで現地入りする。調査終了後20日に帰国予定。
 田川隊長は「現地でどの程度被害があり、どのような医療ニーズがあるのか見極めたい。本隊も調査に行く先遣隊と同時進行で準備している」と語った。
 また、岡山市に本部を置く国際医療のNGO「AMDA」(菅波茂理事長)も15日、現地に男性調整員1人を派遣し、医療支援活動を行うことを決めた。 

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【安藤慶太が斬る】

 ■戦後補償裁判に見る虚構が生まれる構図

 この欄で何度か取り上げてきた北海道教職員組合(北教組)問題だが、ようやく道教委が服務規律の調査に乗り出すことを正式に表明した。北海道の教育の病巣は深刻である。教育に責任を負う道教委にとっては、これから北教組によるさまざまな隠蔽(いんぺい)や妨害、脅し透かしに悩まされることになる。調査自体も散々揺さぶられ、真相究明は難関続きが予測される。ただでさえ真実に迫りにくいことに加えて、校長にとっても保身の思惑があるだろう。正直に内情を話せば、道教委には詳しい報告を求められ、責められる。現場の分会からは「労使の信頼関係を踏みにじった」とこれはこれで責められる。たとえ真実を訴えても、報告した道教委がいつ自分のはしごをはずすかわからないし、不信や懸念、さまざまな思惑が工作しているはずだ。どうか、不正がヤミに葬られる事態だけは避けてほしい。妥協の誘惑に負けることなく、この調査が、北海道の教育現場の正常化に向けた第一歩となることを心から願っている。

 ■ひどい北海道のメディア

 それにしても現地北海道のメディアの取り上げ方はひどいと思う。北海道新聞4月9日のコラムを例に挙げる。

《行き過ぎ調査
 北教組の政治資金問題は、当欄でも何度か批判した。事態を今なお進んで解明しない、この組織の自浄能力のなさにはあきれている。だが、関連して道教委が予定する調査は行き過ぎだ▼3万人以上の教職員らを対象に、組合活動や政治活動などを詳細に調べる。職員団体からカンパの要請があったか、ビラ配りをしたことがあるか。「見聞きしたことがあるか」と、他人の行為まで尋ねる。政治信条の洗い出しは人権を脅かすだろう▼回答を断れば、職務命令を出すことが可能という。となれば処分も視野に入るわけだ。警察に逮捕された容疑者にも黙秘権があるのに、それすら許さぬ圧力は尋常ではない…》

 このコラムでは、道教委による国旗国歌の実施状況調査を問題視し、「日の丸をどこに置いたか、君が代を歌う時の起立の具合も調べて、こちらも行き過ぎと言われた」などと書いている。

 なぜ、道教委がこういう調査をやるか、はっきりしておかねばならない。一言で言えば、北海道の学校教育の腐敗が深刻だからである。国旗国歌だけに限った話ではない。国旗国歌に限って言えば、北教組はすでに学校に対して道教委と同様の調査をかけ、現場の組合教師をあおっているのである。国旗排除を目指すマニュアルを配布した地区もあったが「国旗はどこにあったか」「誰が国旗を掲揚したか」「式次第に国歌斉唱が盛り込まれていたのか」など実際に式典で国旗がどのような取り扱いになって、組合員がどう働きかけたのか、などを北教組が学校の組合教師に克明に報告を求め、実質的に組合員に式典での国旗国歌の正常な取り扱いをさせないようにげきを飛ばしているのである。

 道教委は北教組の国旗国歌排除マニュアルやこうした調査の存在を知っている。看過できないのは当然である。だからこそ学校現場で実際に行われた式典の状況を克明に把握しようとした。公教育を預かる立場に立つ者として当然の責務である。調査しない方がおかしい。

 ■コラムの悪意

 コラムでは「北教組の政治活動は当欄でも何度か批判した」とか「(北教組の)自浄能力のなさには呆れる」などと簡単な枕詞(まくらことば)だけをふって、これを免罪符に道教委の調査に実質批判を加える。新聞を読んで「道教委も何もそこまでやらなくても…」と感じる読者は多いはずで、それがこのコラムの主眼としか思えない。国旗国歌をめぐって北教組が裏や水面下でどれほど執拗(しつよう)に妨害しようとしているか。そうした動きをまともに報じずに「国旗国歌について学校で指導するなら、強制ではないことも併せて教えねばバランスに欠けよう」などと書くことこそバランスに欠け、悪意に満ちているといわざるを得ない。このコラムがやっていることはルールに基づく公教育の正常化の足をひっぱっている、としか思えないのである。

 ■再び裁判所について

 道教委が調査をやり遂げることができるか。今後も見守っていくつもりだが今回はこれ以上、深入りしない。今日の本題は、前回述べた裁判所の続きである。前回私はこう書いた。

《ありとあらゆる左翼的な党派利害や運動体の要求が次々持ち込まれてイデオロギーを背景にした裁判闘争が日夜繰り広げられる舞台でもある。裁判官も彼らにしゃべせるだけしゃべらせており、彼らにとっては議席をとれなくても主張が許される絶好の場である。負けても負けても何度も同一構造、類似構造の訴訟が繰り返される。そして、やがて要求を通しお墨付きを与える裁判官が現れるのである》
 戦後の多くの虚構にお墨付きを与えたのは裁判所だった、とも述べた。今回は具体的な戦後補償裁判の判決を見ながら考えてみる。

 戦後補償裁判ではどんなに声高な主張をしようとも、応援団が盛り上げようと、判決では原告の請求が退けられる場合が圧倒的だ。先の戦争下、強制連行された、強制労働に従事させられた、として中国人が日本で賠償請求の裁判を相次いで起こし、それを多くの左翼系市民グループが支援するのだが、サンフランシスコ平和条約、日華平和条約、日中共同声明、日中平和友好条約により、国家間で賠償権放棄に合意しているのである。

 ところが、こうした国家同士が外交交渉で積み上げた合意を無視して「損害があれば救済されるべきである」とする論理が左翼系市民グループの後押しで次々に法廷に持ち込まれる。それは、裁判闘争にメリットがあるからだ。

 いわゆる中国人強制連行について国の賠償責任を認めた平成16年3月の新潟地裁判決のような事例もあるが、ほとんどの請求は結論として退けられている。ところが問題は請求が退けられても強制連行や南京虐殺などが事実として次々と認定されているのである。例えばこんな具合である。

 《確かに国が中国人労働者移入の制度を設計した時点において前記のような態様の強制連行まで意図していたかについては議論の余地があるとしても、中国人労働者の移入策の実行場面において、被控訴人国の意向を受けた日本軍、中国人関係者らが、第一審原告ら中国人労働者の意思に反してこれを拘束し、監視のもと、同人らを日本国内の各事業場まで強制連行したことは明らかというべきであり、上記被控訴人企業らの主張は採用できない》(平成18年6月16日、東京高裁判決)

 《我が国の軍部が…中国内部の政治的軍事的極めて複雑な混乱に乗じて。その当時においてすら見るべき大義名分なく、かつ十分な将来的展望のないまま、独断的かつ場当たり的に展開拡大推進されたもので、中国および中国国民に対する弁解の余地のない帝国主義的、植民地主義的意図に基づく侵略行為にほかならない》

 《いわゆる「南京虐殺」もそのような日本兵の中国国民に対する民族差別意識を基盤として行われた…》

 《当時の日中間の戦闘等につき、例えば『満州事変』『上海事変』などと『事変』との表現が当時も現在も使用されることがあるが、実相は我が国が他国で展開した『戦争』ないし『侵略行為』にほかならないといえる》

 《我が国は、今後も反省をし続け、将来にわたるアジアの平和と発展に寄与すべく最大限の努力をしなければならない》(以上、平成11年9月22日、東京地裁判決)

 請求自体は棄却されているから、国はどんなにおとしめられても上訴ができない。訴える利益がないからである。

 ■虚構が生まれるメカニズム

 では、なぜこういう判決が書かれてしまうのだろう。それは、国の代理人となる訟務検事がまともに事実関係を争わないからであり、裁判官の訴訟指揮に問題があるということである。

 そもそも法律論に照らせば裁判の勝敗は一定はじめから見えている。原告の請求が認められることがまずないことは、訴える側も、訴えられる側も先刻承知し臨んでいるはずだ。

 ではなぜ訟務検事は事実関係を争わないのだろう。それは原告らが繰り返し断罪する「歴史の事実」なるものにひとつひとつ口を挟み、事実関係を争ってしまっては、相手の土俵に乗ることにほかならない。戦術的におとなしく相手の話が終わるまで黙っていれば、負けることはないし、口を開いて論戦でも交わすものなら、揚げ足を取られたりしかねない。時間がいくらあっても足りないのである。黙っておくのが、一番確実かつ短時間で終わる裁判上の作戦というわけである。

 一方、裁判官は、請求人にできるだけしゃべりたいことをしゃべらせるという方針を取りがちである。結論がある程度、目に見えている、だからといって「何を言っても駄目ですよ」とはいえない。途中で、審理を打ち切ってしまって、原告らにわだかまりを残してしまっては自らが批判を浴びてしまう恐れだってある。だから最後まで原告らに言いたいことを言わせる、それで審理を尽くしたという判断に傾くのである。

 原告側に言いたい放題に主張が許され、国側も裁判所もそれを黙って聞いて異を唱えずにいる。すると判決はどうなるだろうか。反対尋問がなく検証されぬ原告の主張がそのまま判決に盛り込まれ、それが、事実と認定されてしまうことになる。言い放しの歴史糾弾が事実と認定されたことになり、今度はそれがマスコミに大々的に取り上げられたり教科書に掲載されうる事実として扱われ、いずれ猛威を奮うのである。

 彼らが負けるかもしれない裁判を何度も何度も起こすメリットはここにある。万が一勝てばそれはそれで良いし、負けても主張は存分にできる。国側は何も異を唱えない可能性が高いから、自分たちの主張が反証されずに「事実」としてお墨付きが得られる。裁判所も訟務検事も、自分たちはそのことの深刻さがよくわかっていないのである。

 ■名誉を守る必要性

 「日本の国には国の名誉日本人の名誉を守る機関がない」。これは自ら百人斬り訴訟の原告代理人を務め、国政に転身した稲田朋美衆院議員の言葉である。

 繰り返しになるが、深刻なのは左翼系の市民グループの裁判闘争ではない。自分で自分のやっている仕事の使命を認識できずに、ひどい場合には喜々として、国をおとしめる判決を書く裁判官であり、裁判に勝つことだけを自分の仕事だと認識して、いかに自分の国がおとしめられても、何の痛痒も感じない、反論もまともにせずに裁判勝利を貫ける訟務検事の姿勢こそが深刻なのである。

 慰安婦をめぐる対日非難決議が米国下院で可決されたときも、日本の世論はもちろん、政府や立法府に、その不当性を毅然と主張する声は少なかった。したがって裁判官や訟務検事だけが深刻だとは思っていない。世界には、日本に対する悪意が厳然と存在する。日本を隷属させ、延々と金をむしり取る仕組みを作りたいと画策する動きがあって虎視眈々(たんたん)と日本をはめる機会をうかがっているのだ。無警戒に「決議されても仕方ないじゃない、だって悪かったんだから」などと漠然と考えている人々にもその大きなツケは及ぶ。そのとき、初めて事の重大性に気づくのであろうか。(安藤慶太・社会部専門職)

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